１８歳で行うべきか、２０歳で行うべきか－。成人式のあり方をめぐって、自治体が揺れている。令和４年４月からの民法改正で、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるためだ。実際に問題に直面するのは主に３年後、令和５年１月の成人式からだが、１８歳は大学受験や就職で忙しいことなどから、早々に「これまで通り２０歳で行う」と表明する自治体が相次ぎ、これに対して異論も出ている。１３日は成人の日。新成人や将来の新成人たちは、どう考えているのか。
「二十歳（はたち）という年齢は人生の重要な節目の一つであることに変わりはなく、２０歳の皆さんを対象に式典を継続することとした」。昨年１１月、仙台市の郡和子市長は、成人年齢が１８歳に引き下げられる４年度以降も２０歳での成人式を続けることを表明した。
成人式は主に自治体が開催。対象者を２０歳にするか、１８歳にするか判断は自治体に委ねられている。ほかに東京都町田市や八王子市、群馬県高崎市、京都市なども「２０歳成人式」の継続を打ち出している。
「２０歳成人式」継続を望む声は大きいが、背景にあるのは、１８歳の置かれた現状。受験や就職で忙しく、それに伴い家庭の出費も重なる。その上、成人式での振り袖やスーツを用意するのは負担がさらに増える。
全国の呉服小売店などが加盟する「日本きもの連盟」も２０歳の成人式の継続を各自治体などに要望。奥山功会長は「着物は日本人のアイデンティティーとなる大切な衣服。生活環境を考えると高校生で行うのは難しく、衰退につながる」と話す。
実際に成人式に臨む側はどう考えるのか。日本財団が平成３０年１２月に全国の１７～１９歳の男女を対象にした意識調査によると、７４％が２０歳での成人式を望んだ。
２０歳と希望した理由で最も多かったのは、「受験に重なる時期だから／受験直前の時期だから」（６２・８％）。「（進学のため）金銭的に余裕がない時期だから」も３３・６％を占めた。
成人年齢の１８歳引き下げといっても、飲酒・喫煙はこれまで通り２０歳まで許されない。そのためか意識調査では、「成人式に合わせてお酒を飲んだりたばこを吸ったりできないから」との理由から、２０歳を望む声も３８・２％に達した。
成人式の起源は、昭和２１年に埼玉県蕨市で若者を励ますために開かれた「青年祭」だとされる。その後の２４年に１月１５日が「成人の日」と制定され、全国に広がったという。最近では成人式参加率の低下も指摘されるが、自治体によって１８歳か、２０歳かバラバラになれば、成人式の意味も曖昧になり、さらに“成人式離れ”が進みかねない。
若者の社会参加を研究する元上智大教授の田中治彦氏は「成人式は民俗学的には大人への移行を祝う通過儀礼の一種。２０歳は法的根拠もなく、ギャンブルや酒の解禁を祝うだけになれば成人式自体が形骸化してしまう」と指摘。「１８歳は高校卒業など人生の転機にも当たるため、成人式を１８歳で行うように統一すべきで、受験と重なるならば春などにずらすなど工夫ができる」と話した。
